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　ＮＨＫは６日、受信料を支払っていない東京都内の約８０世帯に対し、法的措置に踏み切る前段階として、東京の営業局内に設置した受信料特別対策センター名で、支払いを求める文書を６月末に発送したことを明らかにした。

　これまで各地の営業拠点から戸別訪問や文書で説得を続けてきたが、同センターから文書を発送するのは初めて。

　営業局によると、対象は、受信契約を結びながら不祥事を理由に支払いを拒否・保留（不払い）したり、滞納したりしているケースのうち、集金スタッフらが接触しようとしても「話も聞いてもらえない」世帯が中心。

　文書送付後、あらためて同センター職員が説得。それでも支払ってもらえない場合は、警告の文書を送った上で、簡易裁判所を通じた支払い督促を行う方針だ。

　ＮＨＫは今後も順次、支払い再開が困難とみられる世帯や事業所の担当窓口を、各地の営業拠点からセンターに集約し、同じ手続きを取る。

　また、一度も支払っていない未契約については、民事訴訟を起こすことを検討している。

ZAKZAK 2006/07/07