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　「家１軒」や「宇宙旅行」といった高額の懸賞品が、今月に入って相次いで登場した。公正取引委員会が、これまで１０００万円までとしていた「オープン懸賞」の上限金額が今春、規制緩和で撤廃されたためだ。超高額の懸賞をかける業者側は、ＰＲ効果に期待をかける。

　大阪市の中堅ディベロッパー「創建」は、２４００万円相当の住宅１棟が当たる懸賞の応募を１３日から受け付ける。「木造外断熱工法」の建売住宅につける名称を募集し、採用者に住宅を提供するキャンペーンだ。土地は当選者が用意し、設計は相談して決められる。

　創建の吉村孝文社長は６日、市内で記者会見を開き、「木造外断熱の家を多くの人に知っていただく絶好の機会。全国展開の起爆剤と位置づけている」と売り込んだ。

　応募はインターネットの専用サイトか、郵便はがきで受け付ける。締め切りは９月１３日。

　パチンコ店などでつくる大阪府遊技業協同組合は１日から、約１０万２０００ドル（約１２００万円）相当の宇宙旅行を打ち出した。米国の宇宙旅行会社が０８年以降に予定しており、宇宙船で大気圏外まで上昇して降下する。１、２時間の飛行で５～１０分間の無重力状態を楽しめる。

　大遊協の金谷秀樹副理事長は「旅行会社から提案を受けたとき、『夢のある企画だ』とピンと来た」と話す。応募は近畿２府４県に住む１８歳以上が対象。はがきで２０日まで受け付ける。問い合わせは、ＪＴＢ西日本法人営業大阪支店大遊協感謝祭事務局（０６・６２１３・１１９２、平日のみ）。

　公正取引委員会によると、賞品を買わなくても応募ができる懸賞の上限額は、射幸心をあおらせないという理由から１０００万円と定められていたが、４月に制限が撤廃された。公正取引委員会の担当者は「必要のない規制は、取り除いていくのが時代の流れだ」としている。

　プレゼント情報などの雑誌を出す「公募ガイド社」は「懸賞で知ってもらったからと言って、消費者が商品を買うとは限らないが、企業にとっては、イメージアップ効果の方が大きいかもしれない」と分析する。