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　先の通常国会会期中の５月１６日に教育基本法改正案が衆院本会議で審議入りした際、民主党の鳩山幹事長が自民、公明両党の“密室取引”と批判したことに対し、両党が発言削除を求め、１か月半以上経過した今なお、議事録が作成できない事態となっている。

　衆院本会議では、小坂文部科学相が改正案の趣旨説明を行い、各党が代表質問を行った。政府の改正案では、愛国心について、「我が国と郷土を愛する」として、自民党が主張する「国」「愛」の文言を盛り込んだ。宗教教育に関しては、公明党が「宗教的情操教育はなじまない」などと訴えた通り、「宗教に関する一般的な教養」との表現を用いた。

　鳩山氏はこの点について、「密室の中で自民党の主張する愛国心と、公明党の主張する宗教教育をバーターするというもってのほかのことを行っている」と批判した。これに対し、与党は「事実無根だ」と猛反発し、議事録から発言を削除するよう要求。衆院議院運営委員会で再三協議してきたが、６月１８日の通常国会閉幕までに決着がつかず、河野衆院議長に一任されたまま膠着（こうちゃく）状態となっている。
（読売新聞）