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　増加する多重債務者の救済を目的とする「生活サポート生協・東京」（東京都世田谷区）が、今秋にも発足する。９日に創立総会を開き、８月までに都に認可を申請する予定。家計簿のチェックや債務整理の手助けなど相談業務に特化した全国で初の生協になる見込みだ。必要に応じて、関連組織の「生活サポート基金」で融資も行う。

　生活サポート生協の設立発起人は生活クラブ生協幹部や大学教授ら２０人、設立賛同者は３５０人。

　業務内容は、消費者金融やクレジット会社などから複数の借り入れのある人の相談が中心。消費生活相談員が、家計診断を通して改善点を助言したり、利息制限法の上限金利（年利１５～２０％）を超える「グレーゾーン（灰色）金利」を支払っていないかなどを確認したりして、生活の立て直しを手助けする。

　また、多重債務によるストレスや重圧が原因のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などについてのカウンセリングも行う。問題解決までの相談料は、５０００～１万３０００円。相談者は都内在住か在勤で、組合員になる必要がある。

　相談を通して融資が必要と判断された人には、生活サポート基金（昨年１２月設立）が生活費や返済資金を貸し付ける。今年度は約２００件を見込んでいて、貸付期間は５年程度、年利は１２．５％。貸し倒れの心配が少ないと確認されれば、年利を８～９％台に下げることを検討する。

　同基金は年内の融資開始を目指し、５億円を目標に出資（１口１０万円、年配当１．５％見込み）を募っている。

　多重債務者の救済を目的とした生協としては、岩手県消費者信用生協が６９年に発足。千葉、青森などでも、同様の事業に向けた準備が進んでいるという。問い合わせは生活サポート生協（０３・５３５５・３０６８）へ。