ためコム

　朝日新聞の全市区町村アンケートで、三位一体改革（０４～０６年度）による地方交付税削減の影響が、小規模な自治体ほど大きいことが分かった。改革前の０３年度と改革２年目の０５年度を比べると、公共事業費の削減率は人口１万人未満では約４割に達し、人口２０万人以上の２．５倍だった。負担増につながる住民サービスの見直しに踏み切る自治体の割合も小規模になるほど高い。交付税がさらに削減された場合に合併するかを聞いたところ、「平成の大合併」をしていない５万人未満の自治体では「検討する」が５割を超えた。

　三位一体改革に伴う交付税関連の削減額は、３年間で計５．１兆円。今回、調査対象にした０５年度時点では、うち３兆８０００億円が削減されていた。

　アンケートは全国の１８４３市区町村が対象。６月下旬までに９０．７％の１６７２自治体が回答した。このうち交付税を受け取っている１５３１自治体を、１万人未満から２０万人以上まで五つの人口規模別に分析した。

　交付税削減が歳入にどれだけ影響したかをみるため、０３年度の交付税と地方税の合計に占める削減額の割合をみると、最も高かったのは１万人未満で７．０％。２０万人以上は５．６％で、自主財源の乏しい小さな自治体に厳しい改革だったことが裏付けられた。

　交付税削減を契機に歳出削減に取り組んだ自治体の割合も小規模ほど高い。人件費削減は１万人未満は約９割が実施したが、２０万人以上は約６割。公共事業費削減は１万人未満は約８割が取り組んだが、２０万人以上は約６割にとどまる。

　保育料の値上げ、各種団体への補助金カットなど住民サービス見直しを実施した割合も２０万人以上は約５割だが、１万～５万人は約７割、１万人未満は約８割だった。

　今後の合併については、政府が合併推進の対象とする１万人未満で、平成合併をしていないうち約６割の２２３自治体が検討すると回答。１万～５万人も約５割を占め、交付税削減がさらに進めば、小規模自治体を中心に２次合併が一気に進む可能性をうかがわせた。

　竹中総務相が提案している人口や面積を基準とする「新型交付税」には、３分の２が「どちらかといえば」を含め「反対」と答えた。