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　自民党の金融調査会・貸金業制度等に関する小委員会は２９日、来週開く次回会合で、貸金業の貸出金利を利息制限法の上限（元本により年利１５～２０％）に原則一本化する小委員長案を示す方針を固めた。出資法の上限（同２９．２％）を利息制限法の上限に引き下げることにより、両上限の間のグレーゾーン（灰色）金利を撤廃するもので、金融調査会の幹部会の方針に沿った内容。

　この日の小委員会でも「出資法の上限を利息制限法に近づけるべきだ」という声が多数を占めた。「金利水準は慎重に決めるべきだ」との意見も出たが、利息制限法の上限金利の引き上げを求める意見は無かった。これを受け、増原義剛・同小委員長は会合後、「小委員長案を来週の会合に出し、金利水準の方向性を示したい」と記者団に述べた。

　今後は、少額・短期の融資に高金利を認める特例や、一本化までの経過期間の長さなどが焦点となるとみられる。

　金利一本化後、上限を超えると直ちに刑事罰の対象とするのは厳しすぎるとして、違法金利でも一定水準以下なら行政罰にする案も出ている。