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訪米中の山崎拓自民党元副総裁は２５日、ワシントンの有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を米国への「ラブコール」と呼び、寛大に対処すべきだとの認識を表明した。同氏はさらに、北朝鮮への制裁の動きは「悲惨な結末を生む」と述べ、６カ国協議の枠組みで北朝鮮との直接対話に応じるよう米側に求めた。

　山崎氏は講演で、北朝鮮問題の打開策として、米国がミサイル発射を「ラブコール」と受け止め、北朝鮮に対して硬軟両様の弾力的な姿勢に転換することを提案した。


　北朝鮮のミサイル発射を受けて浮上している敵基地攻撃論について、山崎氏は「日本が現時点でそのような能力を持つことは憲法解釈上困難だ」と指摘。名指しを避けつつも、「ナショナリズムに基づく、勇ましいと受け取られる発言が日本の政治家からも相次いでいる」と述べ、額賀福志郎防衛庁長官や安倍晋三官房長官を暗に批判した。


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　■安倍氏は反論


　安倍晋三官房長官は２６日の記者会見で、山崎拓自民党元副総裁が米国での講演で敵基地攻撃論を「憲法解釈上困難」と批判したことに対し「私の発言を批判しているのであれば私の記者会見（の内容）をよく読んでもらいたい。専守防衛の中で議論していることは誰でも分かる」と反論した。


　安倍氏はまた、山崎氏が北朝鮮のミサイル発射を米国への「ラブコール」として米朝対話を促したことについて「論評する必要もない気がする」と切り捨てた。政府高官も同日、「そんな発言を米国が真に受けるはずがない」と不快感を示した。