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　内閣府は、国民生活センターが管理する国内最大の消費生活相談データベース「ＰＩＯ―ＮＥＴ（パイオネット）」を、経済産業省、金融庁、警察庁、公正取引委員会など各省庁とオンラインでつなぐことについての検討会を９月にも立ち上げる。経産省が「悪質業者を早期に取り締まり、消費者被害の拡大防止に活用したい」としたためだが、同センターは「個人情報保護などで相談者からの信頼が揺らぐ」と反対している。

　パイオネットには全国各地の消費生活センターから集まった約１０４７万件の情報が蓄積されている。経産省と各地の経済産業局にも消費者相談室はあるが、寄せられる情報は０４年度は約１万７０００件で、パイオネットの１％程度に過ぎない。

　現在、国民生活センターは省庁から情報提供を求められれば、そのつど文書で回答しており、０５年度の情報提供は６３４項目。うち経産省向けが３７７項目だった。

　同省はパイオネットの情報を参考に、特定商取引法に基づいて、高齢者を狙ったリフォーム、学生対象の連鎖販売などで、業者に業務停止命令などの処分をしてきた。

　しかし、消費生活センターからパイオネットに情報が集まるまでに平均５０日以上、さらに請求から文書回答までに１、２週間かかり、文書では情報検索も容易でない。このため、同省は「早期取り締まりにはタイムリーで機能的な情報提供が必要」とオンライン化を求めている。

　これに対し、国民生活センターは「回答が施策に支障が出るほど遅いことはない」と反論。さらに「個人から消費生活センターに提供された情報が勝手に別の目的に使われたり、個人が特定されたりすれば、相談者からの信頼が揺らぐ」とする。